最強、最弱通貨ランキング2022年12月
月間最強、最弱通貨ランキングの2022年12月分です。
基準を2021年末において、2022年12月の間変化率（2022年11月末から2022年12月末の変化率）と、2022年11月の月間変化率（2022年10月末から2022年11月末の変化率。）は以下でした。
JPY以外は、左から最強通貨、右端が最弱通貨です。
2022年12月の最強通貨は圧倒的な強さの円でした。 第二位はEURでした。
最弱通貨はMXNでした。 第2位はCADでした。
先月から円安やドル高の流れが大きく変わってしまいました。 ここ2ケ月の円の巻き戻しの勢いは圧倒的です。 来月の変化に注目したいです。
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基準を2021年末において、2022年12月の間変化率（2022年11月末から2022年12月末の変化率）と、2022年11月の月間変化率（2022年10月末から2022年11月末の変化率。）は以下でした。
JPY以外は、左から最強通貨、右端が最弱通貨です。
2022年12月の最強通貨は圧倒的な強さの円でした。 第二位はEURでした。
最弱通貨はMXNでした。 第2位はCADでした。
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テーマ : FX（外国為替証拠金取引）
ジャンル : 株式・投資・マネー
米国ETFのリターンと配当利回り（2023年1月1日時点）
高配当ETFを選択するために、米国ETFのリターンと配当利回りを定点観測しています。 今回は2023年1月1日時点のBloombergのデータに基づいています。 ただ、土日でしたので、実際は12月30日時点です。また、DVYとPFFの2銘柄はは１月５日早朝時点でも配当利回りが空欄のままでしたので、そのままプロットしています。
高配当系のDHSが1年リターンで健闘しています。 次いでHDV、QYLG、XLU、DVYも善戦しています。
NASDAQ系や債券系はマイナスに大きく沈んでいます。
成長率当たりの配当利回りでは、JEPIとDHSが大健闘しているように見えます。（図の右上方に位置しています。）
次いでHDVやQYLG、SPYDも健闘しています。
債券系は分配金は普通でありながら、リターンの沈下が酷いです。 存在価値が全く感じられず、債券系は止めて株に集中した方が良さそうに感じます。
特に、高配当系を保有していてホントに良かった、と実感できます。 株価が低迷している状態での分配金は、何時にも増して格別に有難いです。
ボラタイルなので、月1回くらいの定点観測しています。
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高配当系のDHSが1年リターンで健闘しています。 次いでHDV、QYLG、XLU、DVYも善戦しています。
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債券系は分配金は普通でありながら、リターンの沈下が酷いです。 存在価値が全く感じられず、債券系は止めて株に集中した方が良さそうに感じます。
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2023年1月のペアスワップ年利比較
ペアのスワップの年利換算比較2023年1月5日分です。
高金利通貨のクロス円買いのスワップと年利換算値のセントラル短資に基づいた比較です。
スワップが随分と高くなって来ました。
特にMXNは10％を超える高スワップを維持しています。
NZDやUSDも3％台、、AUD、GBP、EURも2％台と回復して来ました。
TRYとZAR、CNHは相変わらず冴えません。
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高金利通貨のクロス円買いのスワップと年利換算値のセントラル短資に基づいた比較です。
スワップが随分と高くなって来ました。
特にMXNは10％を超える高スワップを維持しています。
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ジャンル : 株式・投資・マネー
ｱﾗｲｱﾝｽﾊﾞｰﾝｽﾀｲﾝ米国成長株Dコース予想分配金提示型の通常分配金と元本払戻金の17ヶ月実績
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型を少し購入して試しています。 17ヶ月目までの通常分配金と元本払戻金の実績は以下でした。
基準価額は9,000円台で足踏みです。 今月も分配金も元本払戻金もゼロ回答でした。
購入してから17ケ月間の平均年利では6.9％となりました。
元本払戻金も含めると14.1％にも相当しますから、安く買えた方にとっては美味しいですね。
未だ暫くはホールドして、基準価額の回復、通常分配金の早期復活に期待します。
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基準価額は9,000円台で足踏みです。 今月も分配金も元本払戻金もゼロ回答でした。
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未だ暫くはホールドして、基準価額の回復、通常分配金の早期復活に期待します。
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所得税は総合課税、住民税は申告不要の確定申告で今年も節税
社会保険料など控除関係通知が未着なのですが、収入関係は揃いましたので、今年も国税庁の確定申告書作成コーナーのWEB入力を始めました。 WEB入力すれば自動計算、作成してくれるので簡単です。
総合課税にすると合計所得金額195万円未満だと所得税は5％、195万円から330万未満は10％ですから、申告不要や申告分離課税の15%よりもお安くなります。課税総所得695万未満ならば、所得税率15％なので、総合課税の方が有利になり得る筈です。
さらに、特定口座の種類④株式、出資又は基金 の配当所得の10％が控除されます。
この配当控除は所得控除とは異なり、税額がそのまま減額されるのでその寄与は大きいです。 上記の合計所得金額195万未満だと所得税率5％ですから、5％余ります。この余った分は他の種類の配当の所得税があればこれも差し引かれます！！
④株式の配当控除10%、はお得感満載です。
さらに、⑧国外株式又は国外投資信託等の外国所得税の控除があります。 外国所得税率はアメリカの場合には10％で、満額の10％には届きませんが、数％は戻って来ます。 その年分の上限があり、調整国外所得金額／所得総額 の比率までです。 これも所得控除では無くて税額控除なので、数％でも寄与は大きいです。
調整国外所得金額が良くわから無かったのですが、確定申告書等作成コーナーよくある質問では以下となっていて、国外配当所得の総計で良いようです。
総合課税化による所得税率の低下と配当控除と外国税額控除の３つにより、私の場合には源泉徴収所得税の9割以上を取り戻すことが出来ました。 達成感あります！！ 確定申告作業も全く苦になりません。 今日は上手く働いて、成果もばっちりですから、お祝いに一杯やります。
今年までは、「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」を選択することで、住民税の申告を不要とできます。これにより社会保険料などへの悪影響は無くなります。
しかしながら、税制改正により、令和6年度（令和5年中の所得）の申告からは、異なる課税方式は選択できなくなります。 来年からは所得税と住民税の方式が統一されます。 うーん残念です。 来年以降どう出来るか、作戦を考える必要がありそうです。
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総合課税にすると合計所得金額195万円未満だと所得税は5％、195万円から330万未満は10％ですから、申告不要や申告分離課税の15%よりもお安くなります。課税総所得695万未満ならば、所得税率15％なので、総合課税の方が有利になり得る筈です。
さらに、特定口座の種類④株式、出資又は基金 の配当所得の10％が控除されます。
この配当控除は所得控除とは異なり、税額がそのまま減額されるのでその寄与は大きいです。 上記の合計所得金額195万未満だと所得税率5％ですから、5％余ります。この余った分は他の種類の配当の所得税があればこれも差し引かれます！！
④株式の配当控除10%、はお得感満載です。
さらに、⑧国外株式又は国外投資信託等の外国所得税の控除があります。 外国所得税率はアメリカの場合には10％で、満額の10％には届きませんが、数％は戻って来ます。 その年分の上限があり、調整国外所得金額／所得総額 の比率までです。 これも所得控除では無くて税額控除なので、数％でも寄与は大きいです。
調整国外所得金額が良くわから無かったのですが、確定申告書等作成コーナーよくある質問では以下となっていて、国外配当所得の総計で良いようです。
総合課税化による所得税率の低下と配当控除と外国税額控除の３つにより、私の場合には源泉徴収所得税の9割以上を取り戻すことが出来ました。 達成感あります！！ 確定申告作業も全く苦になりません。 今日は上手く働いて、成果もばっちりですから、お祝いに一杯やります。
今年までは、「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」を選択することで、住民税の申告を不要とできます。これにより社会保険料などへの悪影響は無くなります。
しかしながら、税制改正により、令和6年度（令和5年中の所得）の申告からは、異なる課税方式は選択できなくなります。 来年からは所得税と住民税の方式が統一されます。 うーん残念です。 来年以降どう出来るか、作戦を考える必要がありそうです。
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特定口座の税金対策、確定申告をどうするか
特定口座の税金対策のための情報を整理してみました。
源泉徴収有りの特定口座は確定申告の不要な手間いらずですが、所得税15％と住民税5％が取られます。（復興税省略）
総合課税の確定申告することにより、④株式、出資又は基金の配当額の10％が配当控除されます。 さらに⑧国外株式又は国外投資信託の税率（米国の場合10％）、国外配当総額／総所得の比率まで、が外国税額控除されます。 （配当控除や外国税額控除に該当しない配当も多数あるので、見極め注意ではあります。）
結果、課税所得900万以下なら所得税はお得になります。 特に330万以下ならば、所得税はかなりお得になります。
一方で、住民税や健康保険料は申告不要の源泉徴収の方が有利です。総合課税は高い税率の住民税や健康保険料の所得金額に算入されてしまうために、圧倒的に不利です。
申告分離課税は譲渡損を特定口座間で損益通算できる大きなメリットはありますが、税金の税率的には源泉徴収と同一です。 されど、所得に配当額が算入されることにより、非課税限度額や自己負担判定、減免判定、控除に悪影響する可能性が発生します。
今年までは所得税は総合課税、住民税は申告不要→源泉徴収のままと両方の良い所取りが選択できるので、そうして来ました。 その結果、住民税や健康保険料はそのままで、所得税の源泉徴収分をほぼ取り戻すことが出来ていました。 ただし、この手が使えるのは今年が最後です。
しかし、来年からは選択できず、統一されてしまいます。 結果、どうなるのか、どうすれば良いのかという関心事で上表を作りました。 所得税は簡単ですが、住民税は控除が異なるとか分かり難く、健康保険料は市町村によって変わり、およそ11％から13％程度のようで、世帯まで入って来ますからさらに分かり難いです。
結果、総合課税では住民税＋国民健康保険料だけで約20％にも登りました。 大雑把に試算した実例では、健康保険料の合計額が住民税や所得税の数倍にも及び、予想以上に非常に大きな負担です。
例えば、課税所得330万以下で全てが配当控除のある④株式の配当の場合には、総合課税の確定申告することにより、源泉徴収所得税15％分は戻って来ますが、住民税が10－5－2.8＝2.2％分増え、健康保険料は約12％分も増えます。 差し引きでは僅かなメリットとなってしまいます。
課税される所得の多い場合や米国株が主の場合など配当控除の比率が低い方は確定申告はせずに申告不要のままの方が有利になります。
確定申告時に所得税は直ぐわかって直ぐ支払いますから、減って喜んだとしても、6月下旬頃に健保料の通知が来て、吃驚仰天ということになりかねません。 しかも支払うのは6月から翌年3月まで痛い目にあいかねません。 これはかなり怖いです。
来年は健康保険料をかなり慎重に試算してから確定申告するのか申告不要とするのか判断する必要があります。
うーん、単純な納税方法だけではあまり良い手は無さそうですが、マイクロ法人化を考えるか、再来年からの新NISAへの引っ越し活用を考えた方が良さそうでしょうか。
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源泉徴収有りの特定口座は確定申告の不要な手間いらずですが、所得税15％と住民税5％が取られます。（復興税省略）
総合課税の確定申告することにより、④株式、出資又は基金の配当額の10％が配当控除されます。 さらに⑧国外株式又は国外投資信託の税率（米国の場合10％）、国外配当総額／総所得の比率まで、が外国税額控除されます。 （配当控除や外国税額控除に該当しない配当も多数あるので、見極め注意ではあります。）
結果、課税所得900万以下なら所得税はお得になります。 特に330万以下ならば、所得税はかなりお得になります。
一方で、住民税や健康保険料は申告不要の源泉徴収の方が有利です。総合課税は高い税率の住民税や健康保険料の所得金額に算入されてしまうために、圧倒的に不利です。
申告分離課税は譲渡損を特定口座間で損益通算できる大きなメリットはありますが、税金の税率的には源泉徴収と同一です。 されど、所得に配当額が算入されることにより、非課税限度額や自己負担判定、減免判定、控除に悪影響する可能性が発生します。
今年までは所得税は総合課税、住民税は申告不要→源泉徴収のままと両方の良い所取りが選択できるので、そうして来ました。 その結果、住民税や健康保険料はそのままで、所得税の源泉徴収分をほぼ取り戻すことが出来ていました。 ただし、この手が使えるのは今年が最後です。
しかし、来年からは選択できず、統一されてしまいます。 結果、どうなるのか、どうすれば良いのかという関心事で上表を作りました。 所得税は簡単ですが、住民税は控除が異なるとか分かり難く、健康保険料は市町村によって変わり、およそ11％から13％程度のようで、世帯まで入って来ますからさらに分かり難いです。
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例えば、課税所得330万以下で全てが配当控除のある④株式の配当の場合には、総合課税の確定申告することにより、源泉徴収所得税15％分は戻って来ますが、住民税が10－5－2.8＝2.2％分増え、健康保険料は約12％分も増えます。 差し引きでは僅かなメリットとなってしまいます。
課税される所得の多い場合や米国株が主の場合など配当控除の比率が低い方は確定申告はせずに申告不要のままの方が有利になります。
確定申告時に所得税は直ぐわかって直ぐ支払いますから、減って喜んだとしても、6月下旬頃に健保料の通知が来て、吃驚仰天ということになりかねません。 しかも支払うのは6月から翌年3月まで痛い目にあいかねません。 これはかなり怖いです。
来年は健康保険料をかなり慎重に試算してから確定申告するのか申告不要とするのか判断する必要があります。
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